介護士で年収1000万円は可能?|平均年収と現実的な稼ぎ方を解説

介護士で年収1000万円は可能?平均年収と現実的な稼ぎ方を解説

「介護士でも年収1,000万円を稼げるのかな?」

「介護の仕事は好きだけど、今の給料では将来が不安……」

そんな疑問や悩みを抱えていませんか?

結論からお伝えすると、介護職として働きながら年収1,000万円を目指すことはできます。ただし、介護現場の給与だけで達成するのは極めて難しいのが現実です。

年収1,000万円を実現するとしたら、介護事業の経営に携わる、本業以外の収入源を育てるなど、一般的な介護職とは異なる働き方を考える必要があります。

とはいえ、誰もが起業や副業で大きく稼げるわけではありません。

ぼくは介護業界で15年以上働いている現役介護士です。介護福祉士とケアマネジャーの資格を持ち、介護の仕事を続けながら副業にも取り組んできました。

この記事では、公的な給与データと実体験をもとに、介護士が年収1,000万円を目指す場合の現実的な選択肢と、今の収入を増やすための第一歩を解説します。

この記事の結論

  • 一般的な介護職の給与だけで年収1,000万円を達成するのは非常に難しい。
  • 施設長になっても、年収1,000万円が約束されるわけではない。
  • 経営・独立・副業などで収入を増やす道はあるが、リスクと個人差が大きい。
  • まずは今の年収を把握し、資格手当・役職・求人条件・副業の可能性を比較することが大切。

【筆者紹介】
介護業界15年以上の現役介護士(施設勤務)
※現場経験と公的データ(厚労省など)をもとに執筆しています。
【所持資格】
介護福祉士/ケアマネ/上級心理カウンセラー

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https://kokoro-room.jp/p/r/i2mzSFwE
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目次

介護士で年収1,000万円は可能?平均年収から現実を確認

介護職で年収1,000万円を目指すなら、まずは現在の給与水準を知っておきましょう。

厚生労働省の職業情報提供サイト「job tag」に掲載されている、令和7年賃金構造基本統計調査に基づく全国の年収データは次のとおりです。

職種年収
施設介護員388万円
施設管理者(介護施設)441.7万円
目標とする年収1,000万円
出典:厚生労働省「job tag」。令和7年賃金構造基本統計調査の加工データ。各職業に対応する統計分類の数値であり、必ずしも当該職種だけの平均ではありません。

出典:厚生労働省「施設介護員」/厚生労働省「施設管理者(介護施設)」

施設介護員の全国平均388万円と比較すると、年収1,000万円は約2.6倍です。

施設管理者の統計でも441.7万円なので、管理職になれば必ず高年収になる、というわけでもありません。

もちろん、平均値は一人ひとりの年収を決めるものではありません。法人の規模、地域、役職、雇用条件などによって給与は異なります。

ただ、公的データを見る限り、一般的な介護施設で働き、昇給を重ねるだけで年収1,000万円に到達することは、現実的な標準ルートとはいえないでしょう。

月給を12倍するだけでは、正確な年収にならない

介護職の給与を調べると、平均月給から年収を計算している記事も見かけます。

しかし、統計によって月額に含まれる賞与や手当の扱い、調査対象が異なります。

たとえば、厚生労働省の介護従事者処遇状況等調査で示される「平均給与額」と、賃金構造基本統計調査から算出される「年収」は、単純に同じ数字として比較できません。

そのため、この記事では年収を比較する部分について、年収として公表されているデータを使用しています。

年収1,000万円を目指せる介護職の働き方は4つ

年収1,000万円を目指せる介護職の働き方は4つ

年収1,000万円を目指す道は一つではありません。

ただし、それぞれ必要な経験やリスクが大きく異なります。

働き方年収1,000万円への考え方
一般の介護職員給与だけでは非常に難しい
施設長・法人幹部高収入の可能性はあるが、役職だけでは届かない
介護事業で独立・経営事業利益によって可能性がある一方、赤字のリスクもある
介護職+副業本業以外の収入を積み上げられるが、成果は保証されない

1.施設長や法人の幹部を目指す

介護職としてキャリアアップしたいなら、リーダー、管理者、施設長、法人本部の管理職などを目指す方法があります。

現場の介護業務だけでなく、人材育成、労務管理、施設運営、収支管理など、仕事の幅が広がります。

ただし、先ほど紹介した施設管理者の年収データを見ても、施設長になっただけで年収1,000万円を期待するのは現実的ではありません。

法人幹部など、さらに経営に近い立場で高い報酬を得る可能性はありますが、求人条件や会社の報酬制度を個別に確認する必要があります。

2.介護事業で独立・起業する

訪問介護事業所やデイサービスなど、介護に関わる事業を自分で経営する道もあります。

経営者になれば、雇用される介護職員とは異なり、事業の利益や役員報酬などによって収入が変わります。

しかし、ここで間違えてはいけないのが、事業の売上1,000万円と、自分の年収1,000万円はまったく違うという点です。

売上から人件費、家賃、設備費、保険料などの経費を支払う必要があります。事業が赤字になる可能性もあります。

また、介護事業の開設には、サービスの種類に応じた指定基準や人員・設備基準などを満たす必要があります。

独立は、年収を増やすためだけでなく、自分がどんな介護サービスを提供したいのかまで考えて選ぶ道だと思います。

3.介護の仕事を続けながら副業をする

ぼくが実際に選んだのは、介護の仕事を続けながら副業にも取り組む方法です。

副業の例としては、介護の単発バイト、介護経験を生かした執筆、ブログ運営、動画制作などがあります。

介護の単発バイトは、働いた分の収入を比較的把握しやすい一方、勤務時間を増やすほど休息時間が減ります。

ブログや動画制作などは、時間給ではない収入を得られる可能性がありますが、収益が出るまで時間がかかることもあれば、ほとんど収入にならないこともあります。

大切なのは、副業なら何でもよいと考えないこと。収入の見通しと、必要な時間・費用・体力を比較して選ぶことです。

介護の単発バイトについて知りたい方は、介護士が単発バイトをするメリット・デメリットも参考にしてください。

4.介護経験を生かして別の仕事や事業へ広げる

介護の経験は、施設内での身体介助だけに使うものではありません。

たとえば、介護職員の教育、研修、採用支援、福祉関連企業での仕事など、現場経験を生かせる分野もあります。

ただし、その仕事に移れば高収入になるという保証はありません。求められる専門性、実績、営業力なども異なります。

「介護の仕事が好きだから、働き方も介護施設だけに限定しなければいけない」と考える必要はないでしょう。

介護士が年収1,000万円に届くには、あといくら必要?

具体的な金額を考えると、年収1,000万円という目標の難しさが見えてきます。

ここでは、現在の給与年収と、1,000万円との差額を単純計算してみましょう。

現在の給与年収1,000万円との差額
350万円650万円
400万円600万円
450万円550万円
500万円500万円
600万円400万円
給与年収と目標額との差を示した単純計算です。手取り額や税金を計算した表ではありません。

たとえば、本業の給与年収が450万円なら、差額は550万円。12か月で割ると、月約45.8万円です。

副業でこの差を埋めようとする場合、事業の売上だけでなく、経費を差し引いた利益や税金も考える必要があります。

月数万円の副収入を得ることと、月数十万円の利益を安定して得ることは、難易度がまったく違います。

年収1,000万円を目指すこと自体は悪くありません。ただ、その大きな目標だけを見ていると、今できる収入改善を見落としてしまうことがあります。

現役介護士のぼくが副業を始めた理由

ここからは、ぼく自身の経験をお話しします。

ぼくの実体験|仕事は好き。でも、収入には不安があった

ぼくは介護の仕事が好きです。今の職場にも満足しています。

それでも、知り合いが家を建てたり、新車を買ったりした話を聞くと、自分の収入を思い浮かべて落ち込むことがありました。

子どもの教育費や、自分たちの老後の資金も心配です。

「今の職場は好きだけど、収入を考えると転職したほうがいいのかな」と悩んだこともあります。

そんな将来への不安が、介護の仕事を続けながら副業を始めたきっかけでした。

副業を始めてよかったのは、収入が増えたことだけではありません。

本業の給料が上がらなくても、以前ほど落ち込まなくなりました。家族と月に1回、予算3万円以内の車での小旅行を楽しめるようにもなりました。

もちろん、いいことばかりではありません。副業に休日を使うと自由な時間が減りますし、確定申告の準備も必要になりました。

だからこそ、ぼくは収入を増やすことと同じくらい、介護の仕事を続けられる体力と、家族と過ごす時間を守ることも大切だと考えています。

介護士が現実的に年収を上げるための3つの選択肢

年収1,000万円をすぐに目指すのが難しくても、今の収入を増やす方法はあります。

ぼくがおすすめしたいのは、まず次の3つを比較することです。

1.資格手当・役職手当・夜勤手当を確認する

最初に確認したいのは、今の職場で収入を増やせる余地があるかどうかです。

たとえば、介護福祉士の資格手当。ぼくの勤務先では月1万8,000円です。

一方で、資格手当の金額は勤務先によって違います。資格を持っていれば必ず同じ金額が支払われるわけではありません。

資格手当、役職手当、夜勤手当、賞与など、収入を構成する項目を確認してみてください。

ただし、夜勤回数を増やして収入を上げようとする場合は、睡眠や体調への影響も考える必要があります。

資格の選び方については、介護職の収入アップにつながる資格の解説も参考にしてください。

2.今の職場と他施設の年収条件を比較する

今の職場に大きな不満がなくても、給与条件を比較する価値はあります。

同じ介護福祉士でも、職場によって基本給や資格手当、賞与、夜勤手当、昇給制度は異なります。

比較するときは、月給の数字だけを見るのではなく、年間の総支給額と、休日・勤務時間をセットで確認することが大切です。

月給が高くても、賞与が少なかったり、残業が多かったりすると、希望する働き方には合わないかもしれません。

転職を決める前に、今の条件と比べてみるだけでも、自分の働き方を見直す材料になります。

詳しい方法は、介護職の給料を上げる7つの方法で紹介しています。

3.本業を続けながら副収入を作る

「今の職場は好きだから辞めたくない」という方には、副業も一つの選択肢です。

たとえば、副業によって月3万円の収入が増えれば、単純計算で年間36万円です。

年収1,000万円には届かなくても、生活や貯蓄の見通しを変えるきっかけにはなるかもしれません。

ただし、副業には向き不向きがあります。本業で疲れ切っている方に、休みを削ってまで副業をすすめるつもりはありません。

まずは体力的に無理がないか、仕事と家庭の両立ができるかを考えてください。

ブログやSNSで年収1,000万円を目指すのは現実的?

ブログやSNSの発信によって、大きな収入を得ている人がいるのは事実です。

マイナビ介護職のメディアでも、介護士として働きながらブログなどの副業に取り組み、月収100万円を超えた方へのインタビューが紹介されています。

参考:マイナビ介護職「介護士×ブロガーという生き方」

しかし、これは一人の成功事例です。

その人が達成したからといって、介護職なら誰でも同じ収入を得られるわけではありません。また、一時的な月収と、年間を通して安定した年収は別の話です。

以前はブログや動画制作を「不労所得」と表現することもありましたが、実際には記事作成、情報更新、集客、商品やサービスの改善など、継続した作業が必要です。

ブログやSNSは、収入の上限が時給だけで決まらない可能性がある一方、収入がゼロのまま終わるリスクもある働き方だと考えたほうがよいでしょう。

ぼく自身もブログを運営していますが、介護職なら全員ブログを始めるべきだとは思いません。

文章を書くのが好きな人もいれば、人と接する単発バイトのほうが向いている人もいます。自分に合う方法を選ぶことが大切です。

介護職が副業を始める前に確認したい注意点

収入を増やすことは大切ですが、本業や健康を犠牲にしてしまっては意味がありません。

副業前の注意点

  • 就業規則:勤務先の副業に関する手続きやルールを確認する。
  • 労働時間:雇用されて働く副業では、労働時間の通算が必要となる場合がある。
  • 健康管理:夜勤明けや休日を無理に埋めず、休息を確保する。
  • 守秘義務:利用者さんや勤務先の個人情報・内部情報を副業に利用しない。
  • 税金:副業の収入と経費を記録し、確定申告や住民税の申告が必要か確認する。

副業に関する基本的な考え方は、厚生労働省「副業・兼業」で確認できます。

副業所得が20万円以下なら、何もしなくていい?

そうとは限りません。

一般的な給与所得者の場合、給与を1か所から受け取っており、給与以外の所得の合計が年間20万円を超えると、原則として所得税の確定申告が必要になるケースがあります。

ただし、副業が別の勤務先からの給与なのか、ブログなどによる所得なのかによって扱いが異なります。医療費控除などで確定申告をする場合や、住民税の申告についても別途確認が必要です。

「副業収入20万円以下なら申告は一切不要」と覚えるのは避けましょう。

出典:国税庁「給与所得者で確定申告が必要な人」

年収1,000万円を目指す前に、まず30日でやっておきたいこと

いきなり転職したり、起業したりする必要はありません。

まずは、自分の収入と働き方を見直すための材料を集めましょう。

収入を見直す30日間のチェックリスト

  • 1週目:源泉徴収票や給与明細から、現在の年間給与と手当を確認する。
  • 2週目:資格手当、昇給、役職手当など、今の職場で増やせる収入を調べる。
  • 3週目:他施設の求人条件を調べ、年収・休日・夜勤・残業を比較する。
  • 4週目:今の職場で働き続ける、転職を検討する、副業を試す、のどれが合っているか判断する。

最初の目標は年収1,000万円でなくても構いません。

たとえば、年収を30万円増やす、資格手当のある職場を探す、無理のない範囲で月数万円の副収入を目指す。

こうした小さな選択を重ねることが、収入の不安を減らす第一歩になると思います。

介護職の年収1,000万円に関するよくある質問

介護福祉士の資格を取れば年収1,000万円になりますか?

資格取得だけで年収1,000万円になるとは考えにくいです。

介護福祉士の資格は、資格手当やキャリアアップにつながる可能性がありますが、手当の有無や金額は勤務先の制度によって異なります。

施設長なら年収1,000万円を稼げますか?

施設長や管理者でも、年収1,000万円が一般的というわけではありません。

厚生労働省のjob tagでは、施設管理者に対応する全国の年収データは441.7万円です。高収入の求人があったとしても、給与体系や業務範囲を個別に確認してください。

夜勤を増やせば年収1,000万円を目指せますか?

夜勤手当によって収入を増やせる場合はありますが、夜勤回数を増やすだけで年収1,000万円に到達することは、一般的には難しいでしょう。

収入だけでなく、睡眠時間や健康への影響も考えてください。

介護職を辞めないと高収入を目指せませんか?

必ずしも辞める必要はありません。

同じ介護業界でも、施設によって給与条件は異なります。また、今の仕事を続けながら副業などを検討する方法もあります。

大切なのは、現在の仕事を続けたい気持ちと、必要な収入の両方を整理して判断することです。

まとめ|介護士が年収1,000万円を目指すなら、まず今の選択肢を知ろう

介護士が年収1,000万円を目指すことは不可能ではありません。しかし、一般的な介護現場の給与だけで達成するのは非常に難しく、経営や副業などを組み合わせても簡単なことではありません。

ぼくは、年収1,000万円という数字だけを追いかける必要はないと思っています。

仕事が好きで、家族との時間も大切にできて、将来のお金の不安が少しずつ減っていく。そんな働き方を選ぶことにも、大きな価値があります。

大切なのは、収入を諦めることでも、無理をして稼ぐことでもなく、自分で選べる働き方を増やすことです。

まずは、今の職場で得られる年収と、他施設で提示されている条件を比べるところから始めてみませんか?

まだ転職を決めていない方も、条件を知っておくことは将来の選択肢を増やす材料になります。

今すぐできる収入改善を詳しく知りたい方は、介護職の手取りを増やす方法も参考にしてください。

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この記事を書いた人

【介護業界15年以上】
資格:介護福祉士、介護支援専門員、上級心理カウンセラー
施設のリーダーで採用から教育に関わる
現役介護士ならではの「体験談」や「介護現場の声」を発信しています。
「ブラック企業」から「ホワイト企業」に転職した経験を活かし、転職に失敗しない方法も紹介しています。

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