2024年2月から介護職員1人あたり月6000円の賃上げが実施されました。
「月6000円程度じゃ何も変わらない」
「現場の状況をわかっていない」
賃上げされたのに、怒りを覚えるのはなぜでしょうか?
介護職の賃金を月6000円アップしたところで、日本の平均年収とは程遠いのが現状です。
他の業界も賃上げをしているので、差は縮まりません。
この記事では、次のことを解説しています。
- 介護職の月6000円賃上げは妥当なのか?
- 他業種の賃上げとの比較
- 介護職が収入アップのためにできること3選
会社や国に頼り切っていては、いつまでも生活が楽になりません。
記事の後半では「介護職が収入アップのためにできること3選」を紹介しています。
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記事を書いた人
名前:なお(介護おじさん)
年齢:42歳
資格:介護福祉士、介護支援専門員
☑介護士歴14年目
☑介護施設のリーダー職
☑ブラック企業からホワイト企業に転職
☑介護職の悩みを解決する情報を発信中
筆者の詳しい経歴はこちら
・スーパーの精肉担当(超ブラック企業)
毎日6時~21時までの長時間労働で体力の限界
・本屋の店長(普通の企業)
面接など職員の採用にかかわるが会社倒産
・ITの会社で営業(超ブラック企業)
きついノルマ・飛び込みの営業で精神消耗
・CADオペレーター(ブラック企業)
休みなし、こき使われまくりで精神崩壊
・福祉用具専門相談員(ブラック企業)
上司のパワハラがエグすぎて精神の限界
・介護士(ホワイト企業) ☚今ここ
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介護職のお悩み【Q&A】
介護職の月6000円賃上げはいつから?
2024年2月から介護職員1人あたり月6000円の賃上げを実施する方針です。
厚生労働省は2024年2月から介護職員1人あたり月6千円の賃上げを実施する方針だ。介護を担うことができる看護補助者も対象とした補助金を支給し、来春以降は介護サービスの公定価格である介護報酬のプラス改定を視野に手当てする。賃金の低さから介護人材の流出が続いており、処遇改善を急ぐ。
引用:日本経済新聞
介護業界は慢性的な人材不足ですからね。
求人を出しても応募がない、広告を出しても反応がないという企業が多いのではないでしょうか。
人材不足により、泣く泣く閉鎖した事業所を知っています。
月額6000円程度が妥当なのか?
「月額6000円程度が妥当なのか?」と聞かれて、「はい」と答える介護職員は、まずいないでしょう。
月6000円×12か月=7万2000円
0を一つ増やして、月額6万円なら妥当ですが……
なぜなら、介護職員の平均年収と、日本全体の平均年収には約60万円の差があるのですから。
月給者 31万7,540円 (年収381万0,480円)
出典:厚生労働省(令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果)P157~171
記者:昨日までの衆議院予算委員会で、介護職の賃上げについて、月6,000円では他の産業の水準にかろうじて追いつくだけで、次の報酬改定までの3年間で更に差が開き、不十分ではないかとの指摘が相次ぎました。大臣は、今月19日に視察先で「月額6,000円程度が妥当ではないか」と発言されましたが、改めて、介護職の賃上げ水準について、月6,000円が妥当とお考えでしょうか。
大臣:昨今の高水準となる賃上げの動向や人手不足の状況を踏まえれば、介護分野等における賃上げをはじめとする人材確保への対応は、喫緊の課題であると認識しています。今般の経済対策における対応は、金額を含め、具体的な内容が固まっているわけではありませんが、こうした喫緊の課題となっている物価高騰や賃金上昇への具体的な対応策について、この経済対策の中でしっかり検討してまいりたいと考えています。さらに、令和6年度、2024年度の同時改定においても、経済対策における対応を踏まえつつ、介護分野での賃上げの在り方について考えてまいりたいと考えています。したがって、当面の対応として経済対策があり、それに続く、例えば介護であれば3年ごとの改定ですから、3年後を見越した改定というものがそこに繋がる、この2段構えで考えていただきたいと思います。
引用:厚生労働省「武見大臣会見概要(令和5年10月31日(火)8:31~8:38 院内閣議室前)」
賃金の低さによる、介護人材の流出を防ぐための措置ですが、月額6000円でどれほどの人を引き止められるのでしょうか?
基本給ではなく、手当として支給されるので、ボーナスは変わらないのが残念。
介護業界って、基本給ではなく手当で支給されるので、月収は増えるけれどボーナスは変わらない問題がありますよね。
他の業界でも賃上げをしているので、結局、介護業界との賃金の差は縮まりません。
むしろ、6000円程度の賃上げでは、他業種との差が開いてしまうくらいです。
次に、他の業界の賃上げと比較してみましょう。
他業種の賃上げ状況
他業種の賃上げ状況を、独立行政法人 労働政策研究・研修機構「主な業界ごとにみる賃上げの状況 ――主要企業130社の賃上げ回答一覧」から引用して紹介します。
表1:自動車総連加盟の主要組合の賃上げ回答結果
表2:電機連合の中闘組合の回答状況
表3:鉄鋼、総合重工、非鉄の各大手組合での回答状況
表4:JAMの機械、金属大手組合の回答状況
表5:電線大手での回答状況
表6:UAゼンセン製造産業部門の化学、繊維などの主要組合の回答状況
表7:JEC連合に加盟する主要組合の回答状況
表8:フード連合に加盟する主要組合の回答状況
表9:ゴム連合、紙パ連合、セラミックス連合に加盟する主要組合の回答状況
表10:UAゼンセンの流通・サービス関連の主要組合の回答状況
表11:運輸労連の大手2社の回答状況
他業種の賃上げ状況と比較すると、より一層、介護職の月額6000円の賃上げが妥当なのか疑問ですね。
介護職が収入アップのためにできること3選
会社の給料が上がらない、国の処遇改善にも期待できないとなると、収入アップのために行動するしかありません。
<介護職が収入アップのためにできること3選>
- 資格を取る
- 転職する
- 副業をする
資格を取る
年収アップのために資格を取りましょう。
資格があるか、ないかで月収に約5万円の差があります。
- 保有資格あり:平均月収32万1,120円
- 保有資格なし:平均月収27万0,530円
厚生労働省が発表した、資格別の平均月収は次のとおりです。
保有資格 (複数回答) | 平均月収 |
---|---|
保有資格あり | 32万1,120円 |
介護福祉士 | 33万1,690円 |
社会福祉士 | 35万2,560円 |
介護支援専門員 | 37万6,240円 |
実務者研修 | 30万2,500円 |
介護職員初任者研修 | 30万2,910円 |
保有資格なし | 27万0,530円 |
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転職する
収入アップのために転職するのもありです。
給料が上がらない会社に、長年勤めるのはもったいないですから。
きちんとあなたを評価して、昇給する会社に勤める方がよくないですか?
ぼくはブラック企業から、ホワイト企業に転職しました。
転職して給料が上がるだけでなく、伸び伸びと働いていますよ。
<転職して収入アップするコツ>
- 転職エージェントから、高待遇の求人を紹介してもらう
- 夜勤専従として働く
副業をする
副業が解禁された今だからこそ、積極的に副業をするべきです。
子どもの将来を考えると、今の給料では不安じゃないですか?
とはいえ、副業のために履歴書を書いたり、面接をしたり、新しい仕事を覚えるのは大変ですよね。
そこで、オススメなのが介護の単発バイトです。
- 履歴書不要
- 面接不要
- スキマ時間にできる
単発バイトに興味があれば、こちら
【知らなきゃ損】介護士の副業に単発バイトが選ばれる理由とは?
まとめ
今回は「介護職の月6000円賃上げ」について解説しました。
政府は、2024年2月から介護職員1人あたり月6000円の賃上げを実施する方針です。
正直、月6000円の賃上げだけでは、介護人材の流出を食い止めることは困難だと思いますが、「まったく賃上げしないよりはマシ」とプラスに考えるしかないですね。
他の業界と比較をしていても豊かにはなれません。
比較するべき対象は、去年の自分です。
豊かな生活を送るためには、行動あるのみ。
挑戦しなければ人生は変えられません。
受け身体質を改善して、新しいことを始めてみませんか?
最後まで読んでくれた、あなたを応援しています。
では、また。