介護職の給料を上げる方法7選｜転職で手取り5万円増えた現役介護士が解説

当サイトは、アフィリエイト広告を利用しています。

マイナビのプロモーションを含みます。

介護の仕事は好きだけれど、今の給料では生活が苦しい。

そう感じていても、「介護職だから仕方がない」と諦める必要はありません。

介護職の給料を上げる方法は、大きく分けて3つあります。

1. 今の職場で手当を増やす方法
2. 給料の高い職場へ移る方法
3. 本業以外の収入を増やす方法

ぼく自身、介護業界で15年以上働き、転職によって手取りが月14万円から19万円に増えました。

ただし、誰でも転職すれば給料が上がるわけではありません。

資格を取るほうがよい人もいれば、夜勤回数や施設形態を見直すだけで収入が変わる人もいます。

この記事では、介護職の給料を上げる方法を比較しながら、あなたに合う選択肢を紹介します。

先に結論を示すと、収入アップの方法は次の7つです。

1. 介護福祉士などの資格を取る
2. リーダーや管理職を目指す
3. 夜勤回数を増やす
4. 給料の高い施設形態を選ぶ
5. 待遇のよい事業所へ転職する
6. 夜勤専従で働く
7. 介護の単発バイトで副収入を得る

すぐに転職する必要はありません。

まずは、それぞれの方法でどの程度の収入アップが期待できるのかを確認していきましょう。

介護職の給料を上げる方法7選

介護職の給料を上げる方法は、転職だけではありません。

資格手当を増やす方法もあれば、役職に就く、夜勤を増やす、働く施設を変えるという方法もあります。

大切なのは、自分の生活や体力に合った方法を選ぶことです。

厚生労働省の令和6年度調査では、介護職員の平均基本給などは、前年同月と比べて月額11,130円増加しています。

介護業界全体の待遇は改善傾向にありますが、実際に支給される給料は、資格、役職、施設形態、夜勤回数、勤務先によって大きく変わります。

ここからは、介護職の給料を上げる7つの方法を具体的に紹介します。

介護福祉士などの資格を取る

介護職として安定して給料を上げたいなら、資格取得は有力な方法です。

介護施設の中には、保有資格に応じて資格手当を支給している事業所があります。

対象になりやすい資格は、次のとおりです。

・介護職員初任者研修
・介護福祉士実務者研修
・介護福祉士
・介護支援専門員
・認知症ケア専門士

特に、介護福祉士は国家資格です。

転職時にも評価されやすく、資格手当だけでなく、基本給や処遇改善手当の配分に影響することがあります。

たとえば、介護福祉士の資格手当が月1万円支給される職場なら、年間では12万円の収入増です。

賞与の算定に資格手当が含まれる事業所なら、年収はさらに増える可能性があります。

ただし、資格手当の金額は勤務先によって異なります。

介護福祉士を取得しても月3,000円しか増えない職場もあれば、月1万5,000円以上支給する職場もあります。

資格を取る前に、勤務先の就業規則や給与規定を確認しておきましょう。

資格取得を勤務先が支援してくれる場合もあります。

実務者研修の受講料を補助してくれたり、研修日を勤務扱いにしてくれたりする事業所もあります。

資格取得費用を自分だけで負担する前に、上司や人事担当者へ確認してください。

資格を取るメリットは、今の職場の給料が上がることだけではありません。

転職するときに応募できる求人が増え、より待遇のよい職場を選びやすくなります。

今後も介護の仕事を続ける予定なら、介護福祉士は優先して取得したい資格です。

リーダー・管理職を目指す

介護職として経験を積んでいる人は、リーダーや管理職を目指す方法があります。

一般の介護職員から役職に就くと、役職手当が支給されることがあります。

介護施設にある主な役職は、次のとおりです。

・ユニットリーダー
・フロアリーダー
・主任
・サービス提供責任者
・生活相談員
・介護長
・施設長

たとえば、フロアリーダーになって月1万円の役職手当が付けば、年間では12万円増えます。

主任になって月2万円の手当が付けば、年間24万円の収入増です。

施設長や管理者になると、さらに高い役職手当が設定されている場合があります。

ただし、役職に就けば、給料だけでなく責任も増えます。

勤務表の作成、職員の指導、家族対応、会議への出席、事故発生時の対応などを任される可能性があります。

月1万円の手当が付いても、残業や休日対応が大幅に増えるなら、負担に見合わないこともあります。

役職を引き受ける前に、次の点を確認してください。

・役職手当はいくらか
・残業代は別に支給されるか
・夜間や休日の連絡対応があるか
・具体的にどの業務が増えるか
・賞与や基本給にも反映されるか

役職を目指すなら、日頃から新人指導や会議の進行、業務改善などに関わっておくと評価されやすくなります。

ただ長く働くだけでは、役職に就けるとは限りません。

「新人が定着するように指導方法を見直した」

「申し送りの時間を短縮した」

「ヒヤリハットを分析して事故を減らした」

このように、職場へ貢献した実績を作っておくことが大切です。

管理業務や人材育成に興味がある人には、役職を目指す方法が向いています。

一方で、人間関係の調整や事務作業が苦手な人は、資格取得や転職によって給料を上げる方法も検討しましょう。

夜勤回数を増やす

現在の職場で比較的早く収入を増やしたい場合は、夜勤回数を増やす方法があります。

夜勤に入ると、通常の給料に夜勤手当が加算されます。

厚生労働省の介護従事者処遇状況等調査でも、夜勤手当は介護職員へ支給される諸手当の一つとして扱われています。

夜勤手当の金額は、勤務先や夜勤時間によって異なります。

たとえば、夜勤1回の手当が6,000円の職場で、月4回から月6回へ増やした場合を考えてみます。

増える夜勤は月2回です。

6,000円×2回で、月1万2,000円の収入増になります。

1年間続ければ、単純計算で14万4,000円増えます。

夜勤1回の手当が8,000円なら、月2回増やすだけで月1万6,000円増える計算です。

資格を取るまで待たなくても、翌月から収入を増やしやすいのが夜勤のメリットです。

ただし、夜勤を増やしすぎると、睡眠不足や体調不良につながります。

夜勤明けに十分休めない勤務表では、疲労がたまりやすくなります。

ぼく自身も介護現場で働いてきましたが、夜勤を増やせば、給料と一緒に身体への負担も増えます。

収入だけを見て、無理に夜勤を詰め込むのはおすすめできません。

夜勤回数を増やす前に、次の条件を確認しましょう。

・夜勤手当はいくらか
・夜勤は何人体制か
・休憩や仮眠を取れるか
・夜勤明けの翌日は休みか
・緊急時の応援体制があるか
・月の夜勤回数に上限があるか

夜勤手当が高く、休憩を取りやすい職場なら、効率よく収入を増やせます。

一方で、夜勤手当が低く、一人で多くの利用者を担当する職場では、負担に見合わない可能性があります。

夜勤を増やすときは、手当の金額だけでなく、勤務体制まで確認してください。

給料の高い施設形態を選ぶ

介護職の給料は、どの施設で働くかによっても変わります。

同じ介護福祉士でも、デイサービスで働く場合と、特別養護老人ホームで夜勤をする場合では、月収に差が出ることがあります。

給料に差が出る主な理由は、夜勤の有無、介護度、手当、事業所の収益構造などが異なるからです。

一般的に、夜勤がある入居型施設は、日勤のみの事業所より収入が高くなりやすい傾向があります。

給料が比較的高くなりやすい施設形態には、次のようなものがあります。

・特別養護老人ホーム
・介護老人保健施設
・有料老人ホーム
・医療法人が運営する介護施設
・夜勤のあるグループホーム

ただし、施設名だけで給料を判断してはいけません。

同じ特別養護老人ホームでも、運営法人や地域によって待遇は異なります。

社会福祉法人が運営する施設では、住宅手当、扶養手当、退職金制度などが整っている場合があります。

一方、有料老人ホームでは基本給や夜勤手当が高くても、退職金がないケースもあります。

たとえば、現在の日勤中心の職場で月収22万円の人が、夜勤のある施設へ移り、基本給と各種手当を合わせて月収26万円になれば、月4万円増えます。

単純計算では、年間48万円の差です。

ただし、夜勤や身体介護が増えれば、業務の負担も大きくなります。

施設を選ぶときは、月給だけでなく、次の項目を比較してください。

・基本給
・資格手当
・夜勤手当
・処遇改善手当
・賞与の支給実績
・年間休日
・残業時間
・退職金制度
・住宅手当や扶養手当
・職員配置

求人票に書かれた月給が高くても、固定残業代や多くの夜勤手当が含まれている場合があります。

「月給28万円」と書かれていても、夜勤6回分と固定残業代が含まれているなら、基本給はそれほど高くないかもしれません。

求人を見るときは、月給の総額だけでなく、内訳まで確認してください。

待遇のよい事業所へ転職する

現在の職場で昇給が期待できないなら、転職が給料アップへの近道になることがあります。

介護職の給料は、本人の経験や能力だけで決まるわけではありません。

運営法人の規模、施設の収益、処遇改善加算の配分方法、夜勤手当、賞与などによって変わります。

どれだけ頑張っても給料が上がらない職場で働き続けるより、経験を評価してくれる事業所へ移ったほうが早い場合があります。

ぼく自身、転職によって手取りが月14万円から19万円へ増えました。

月5万円増えたので、年間では手取りで約60万円の差です。

もちろん、すべての人が転職によって月5万円増えるわけではありません。

それでも、現在の職場とほかの求人を比較しなければ、自分の給料が相場より高いのか低いのか分かりません。

転職先を探すときは、次の条件を確認してください。

・基本給はいくらか
・経験年数が基本給へ反映されるか
・介護福祉士の資格手当はいくらか
・処遇改善手当は毎月支給されるか
・夜勤手当はいくらか
・賞与は基本給の何カ月分か
・昇給実績があるか
・年間休日は何日か
・残業代は別に支給されるか
・退職金制度があるか

特に注意したいのが、賞与の計算方法です。

「賞与4カ月分」と書かれていても、月給全体の4カ月分とは限りません。

基本給が18万円なら、賞与4カ月分は年間72万円です。

一方、月給が25万円でも、基本給が15万円なら、同じ4カ月分でも年間60万円になります。

転職先を比較するときは、月給、賞与、手当を合計して、年収で考えましょう。

転職するか迷っている段階でも、求人を確認する価値はあります。

今すぐ退職する必要はありません。

自分と同じ資格、経験年数、地域の求人を3件ほど比較するだけでも、現在の待遇が適正か判断しやすくなります。

夜勤専従で働く

夜勤で働くことに抵抗がない人は、夜勤専従という選択肢があります。

夜勤専従とは、勤務時間の大部分を夜勤に限定する働き方です。

正社員として夜勤専従になる場合もあれば、パートやアルバイトとして月数回だけ働く場合もあります。

夜勤専従は、夜勤手当が付くため、少ない勤務日数でも収入を得やすいのが特徴です。

たとえば、1回の夜勤で2万5,000円支給される求人で、月8回勤務した場合を考えてみます。

2万5,000円×8回で、月収は20万円です。

月10回なら、単純計算で月25万円になります。

ただし、この金額には深夜割増や夜勤手当が含まれている場合があります。

求人を見るときは、1勤務あたりの金額だけでなく、勤務時間や休憩時間も確認してください。

同じ1回2万5,000円でも、勤務時間が16時間の求人と12時間の求人では、時給換算した条件が違います。

夜勤専従に向いているのは、次のような人です。

・夜間勤務に慣れている人
・昼間の時間を自由に使いたい人
・少ない出勤日数で収入を確保したい人
・副業や家庭の予定と両立したい人
・夜間の急変対応を落ち着いて行える人

一方で、生活リズムが崩れやすい人や、夜勤後に眠れない人には向きません。

夜勤専従では、少人数で多くの利用者を担当することもあります。

施設によっては、看護師が夜間不在で、介護職員が急変時の初期対応を行います。

応募前に、次の内容を確認しましょう。

・夜勤は何人体制か
・担当する利用者は何人か
・看護師は夜間も勤務しているか
・休憩や仮眠を取れるか
・緊急時の連絡先はあるか
・夜勤明けの残業があるか
・1勤務あたりの実働時間は何時間か

夜勤専従は効率よく稼ぎやすい働き方ですが、身体への負担もあります。

最初から勤務回数を増やしすぎず、月4回程度から始めて、体調を見ながら調整する方法もあります。

介護の単発バイトで副収入を得る

現在の職場を辞めずに収入を増やしたい人は、介護の単発バイトを利用する方法があります。

介護業界では、人手が足りない時間帯や日に限って働ける単発求人が増えています。

仕事内容には、次のようなものがあります。

・食事介助
・入浴介助
・排泄介助
・見守り
・レクリエーション
・就寝介助
・夜勤
・デイサービスの送迎補助

たとえば、時給1,500円の単発バイトで8時間働くと、1日1万2,000円です。

月に2回働けば、月2万4,000円の副収入になります。

1年間続けた場合は、単純計算で28万8,000円です。

夜勤の単発バイトなら、1回2万円以上の求人が見つかることもあります。

月に1回だけ働くだけでも、年間では20万円以上の副収入になる可能性があります。

単発バイトのメリットは、勤務先を辞めずに始められることです。

転職を考えている施設で単発勤務をして、職場の雰囲気を確認する使い方もできます。

求人票だけでは、職員同士の関係や業務の忙しさまでは分かりません。

実際に働くことで、利用者の人数、職員配置、休憩の取りやすさなどを確認できます。

一方で、初めて働く施設では、利用者の名前や介助方法が分かりません。

短い説明だけで現場に入る場合もあるため、一定の介護経験が必要です。

単発バイトを始める前に、次の点を確認してください。

・勤務先の就業規則で副業が認められているか
・本業の勤務に影響しないか
・確定申告や住民税の手続きが必要か
・資格や実務経験の条件を満たしているか
・事故が起きた場合の補償があるか
・交通費が支給されるか

副業が禁止されている職場で無断勤務をすると、就業規則上の問題になる可能性があります。

必ず勤務先の規則を確認してください。

また、本業で夜勤をした翌日に単発バイトを入れるなど、無理な働き方は避けましょう。

副収入が増えても、体調を崩して本業を休んでしまえば意味がありません。

単発バイトは、月1回から2回程度で始め、生活や体力に無理がない範囲で続けるのがおすすめです。

介護職の給料を上げる方法は、一つだけではありません。

時間をかけて安定した給料アップを目指すなら、資格取得や役職への挑戦が向いています。

すぐに収入を増やしたいなら、夜勤回数の見直しや単発バイトが選択肢になります。

今の勤務先で昇給が期待できないなら、施設形態の変更や転職を検討する必要があります。

まずは、現在の給与明細を確認してください。

基本給、資格手当、夜勤手当、処遇改善手当、賞与を分けて見ると、どこを変えれば収入が増えるのか分かりやすくなります。

介護職の給料は何によって変わるのか

介護職の給料は、経験年数だけで決まるわけではありません。

持っている資格、働く施設、夜勤回数、処遇改善加算の配り方、勤務する地域や法人によって変わります。

同じ介護福祉士でも、働く場所が違えば月収に数万円の差が出ることがあります。

転職先を選ぶときは、求人票に書かれた月給だけを見るのではなく、給料がどのような仕組みで決まっているのかを確認することが大切です。

資格の有無

介護職の給料は、保有資格によって差が出ます。

厚生労働省の令和6年度調査では、処遇改善加算を取得している事業所で働く月給制・常勤の介護職員の平均給与額は、次のようになっています。

・介護福祉士：月額35万50円
・実務者研修修了者：月額32万7,260円
・初任者研修修了者：月額32万4,830円
・資格なし：月額29万620円

介護福祉士と資格なしを比べると、平均給与額には月額5万9,430円の差があります。

ただし、この差がすべて資格手当によるものとは限りません。

介護福祉士の平均勤続年数は10.4年、資格なしは5.8年です。

資格だけでなく、経験年数、役職、夜勤回数なども影響しています。

それでも、資格取得によって給料が上がりやすくなるのは事実です。

資格手当が付くほか、リーダーやサービス提供責任者など、資格が必要な役職を目指しやすくなります。

転職するときにも、応募できる求人が増えます。

たとえば、介護福祉士の資格手当が月1万円付く職場なら、年間では12万円の収入増です。

賞与の計算に資格手当が含まれる職場なら、年収差はさらに広がる可能性があります。

一方で、介護福祉士を取得しても、資格手当が月3,000円しか付かない職場もあります。

資格を取る前に、勤務先の給与規定を確認してください。

見るべき項目は、資格手当だけではありません。

・資格取得後に基本給が上がるか
・処遇改善手当の配分が増えるか
・役職への昇格条件になっているか
・資格取得費用の補助があるか

この4点を確認しましょう。

参考資料：

厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要」https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/jyujisya/24/dl/r06gaiyou.pdf

施設・サービスの種類

介護職の給料は、働く施設やサービスの種類によっても変わります。

厚生労働省の令和6年度調査では、月給制・常勤の介護職員の平均給与額は次のとおりです。

・介護老人福祉施設：月額36万1,860円
・特定施設入居者生活介護：月額36万1,000円
・介護老人保健施設：月額35万2,900円
・訪問介護：月額34万9,740円
・介護医療院：月額33万30円
・通所リハビリテーション：月額31万9,310円
・小規模多機能型居宅介護：月額30万5,220円
・認知症対応型共同生活介護：月額30万2,010円
・通所介護：月額29万4,440円

最も高い介護老人福祉施設と、通所介護の差は、月額6万7,420円です。

施設ごとに給料が違う理由の一つは、夜勤の有無です。

特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの入所施設では、夜勤手当が付きやすくなります。

一方、デイサービスは日勤中心なので、夜勤手当による収入増を期待しにくい働き方です。

ただし、「特別養護老人ホームなら必ず高給」とは限りません。

同じ施設形態でも、基本給、夜勤手当、賞与、処遇改善手当は事業所ごとに違います。

たとえば、次の2つの求人があったとします。

A施設は月給27万円です。

ただし、夜勤6回分と固定残業代が含まれています。

B施設は月給25万円ですが、夜勤手当は別に支給され、賞与は基本給の4カ月分です。

月給だけを見るとA施設のほうが高く見えます。

しかし、年収で計算するとB施設のほうが高くなる可能性があります。

施設を比較するときは、次の項目を確認してください。

・基本給
・夜勤手当の金額と回数
・処遇改善手当
・賞与の算定基礎
・固定残業代の有無
・年間休日
・退職金制度

月給の総額ではなく、年収と労働時間で比べることが大切です。

参考資料：

厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要」https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/jyujisya/24/dl/r06gaiyou.pdf

夜勤回数と各種手当

介護職の給料は、基本給よりも手当の影響を大きく受けることがあります。

厚生労働省の令和6年度調査では、月給制・常勤の介護職員の平均給与額は月額33万8,200円でした。

内訳は次のとおりです。

・基本給：月額19万2,660円
・手当：月額9万7,980円
・賞与などの一時金：月額換算4万7,560円

平均給与額のうち、手当が約9万8,000円を占めています。

この手当には、処遇改善手当、職務手当、通勤手当、家族手当に加えて、早朝、深夜、休日などの時間外手当も含まれています。

介護職で収入差が出やすいのが、夜勤手当です。

たとえば、夜勤1回あたり8,000円の職場を考えてみます。

月4回夜勤をすると、夜勤手当は月3万2,000円です。

月6回なら、月4万8,000円です。

夜勤を月2回増やすと、月1万6,000円、年間では19万2,000円増える計算です。

ただし、夜勤手当の金額だけで判断してはいけません。

1回5,000円の職場もあれば、1万円以上支給する職場もあります。

また、同じ夜勤でも、2人体制と1人体制では負担が違います。

確認したいのは、次の項目です。

・夜勤手当は1回いくらか
・月給に何回分の夜勤が含まれているか
・夜勤は何人体制か
・休憩や仮眠が取れるか
・夜勤明けに残業があるか
・夜勤回数に上限があるか

資格手当や役職手当も職場によって差があります。

介護福祉士手当が月1万円、リーダー手当が月1万5,000円、夜勤手当が月4万円なら、手当だけで月6万5,000円になります。

一方で、同じ仕事をしていても、手当がほとんど付かない職場もあります。

給与明細を見るときは、手取り額だけでなく、基本給と手当を分けて確認してください。

参考資料：

厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要」https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/jyujisya/24/dl/r06gaiyou.pdf

処遇改善加算の配分方法

介護職の給料を見るうえで、処遇改善加算は外せません。

介護職員等処遇改善加算とは、介護職員の賃金改善や職場環境の改善を進めるために、介護報酬へ上乗せされる加算です。

令和6年6月から、それまで分かれていた複数の処遇改善加算が一本化されました。

ただし、加算を取得したからといって、すべての職員へ同じ金額が支給されるわけではありません。

厚生労働省のQ&Aでは、介護職員への配分を基本とし、特に経験や技能のある職員へ重点的に配分するとされています。

そのうえで、事業所内では職種をまたいだ柔軟な配分も認められています。

つまり、同じ金額の加算を受け取っている事業所でも、職員への配り方は異なります。

ある事業所では、全介護職員の毎月の手当に上乗せするかもしれません。

別の事業所では、介護福祉士やリーダーへ重点的に配る可能性があります。

賞与として年に数回まとめて支給する職場もあります。

たとえば、事業所が月100万円の処遇改善加算を受け取ったとします。

職員20人へ均等に配れば、単純計算では1人あたり月5万円です。

しかし、実際には法定福利費に使われる部分があり、経験者へ厚く配分したり、介護職以外の職員へ配分したりする場合があります。

そのため、全員が月5万円受け取れるわけではありません。

処遇改善加算の取得状況だけでなく、次の点まで確認してください。

・毎月の手当として支給されるか
・賞与や一時金として支給されるか
・資格や経験年数で金額が変わるか
・介護職以外にも配分されるか
・求人票の月給に含まれているか
・支給額や配分ルールが職員へ周知されているか

厚生労働省のQ&Aでは、処遇改善計画書の内容や、キャリアパス要件に関する書類を、すべての介護職員へ周知する必要があるとしています。

職場で配分方法が分からない場合は、上司や事務担当者へ確認して問題ありません。

「処遇改善加算を取得しています」という説明だけでは不十分です。

自分の給料へ、毎月いくら、どのような形で反映されているのかを確認しましょう。

参考資料：

厚生労働省「介護職員の処遇改善」https://www.mhlw.go.jp/shogu-kaizen

厚生労働省「介護職員等処遇改善加算に関するQ&A」https://www.mhlw.go.jp/shogu-kaizen/download/r7_inquiry_1.pdf

厚生労働省「介護職員等処遇改善加算等に関するQ&A（第3版）」https://www.mhlw.go.jp/content/001266135.pdf

地域と運営法人

介護職の給料は、勤務する地域によっても変わります。

地域ごとに最低賃金、家賃、物価、人材不足の状況が違うからです。

令和7年度の地域別最低賃金を見ると、東京都は時給1,226円、神奈川県は1,225円です。

一方、高知県と宮崎県は1,023円です。

東京都と高知県では、最低賃金に時給203円の差があります。

1日8時間、月20日働くと仮定すると、時給203円の差は月3万2,480円です。

最低賃金の差がそのまま介護職の月給差になるわけではありません。

ただし、地域全体の賃金水準や求人条件へ影響する要素の一つです。

都市部では給料が高い求人が見つかりやすい一方で、家賃や生活費も高くなります。

月給だけでなく、住宅手当や通勤費、生活費まで含めて判断してください。

また、同じ地域、同じ施設形態でも、運営法人によって待遇は違います。

介護事業所の運営主体には、次のような種類があります。

・社会福祉法人
・医療法人
・株式会社などの営利法人
・社会福祉協議会
・地方公共団体
・そのほかの法人

厚生労働省の介護従事者処遇状況等調査でも、処遇改善加算の取得状況や賃金改善の実施状況を、経営主体別に集計しています。

これは、法人の種類や経営状況によって、賃金改善の取り組みに違いがあることを確認するためです。

ただし、「社会福祉法人なら必ず給料が高い」「株式会社は待遇が悪い」とは言い切れません。

法人名だけで判断するのは危険です。

規模の大きい法人では、住宅手当、扶養手当、退職金、資格取得支援などが整っていることがあります。

一方、小規模な法人でも、夜勤手当や処遇改善手当を厚くしている場合があります。

たとえば、次のような違いです。

A法人は基本給が18万円ですが、住宅手当2万円、扶養手当1万円、退職金制度があります。

B法人は基本給が20万円ですが、住宅手当も退職金もありません。

一人暮らしの人にはB法人が有利に見えるかもしれません。

家族がいて長く働く予定なら、A法人のほうが総合的な待遇はよい可能性があります。

法人を比較するときは、次の項目を見てください。

・基本給
・昇給実績
・賞与実績
・住宅手当と扶養手当
・退職金制度
・処遇改善加算の配分方法
・資格取得支援
・年間休日
・同一法人内での異動制度
・定年後の再雇用条件

地域と法人を比べるときは、月給だけでは足りません。

年収、福利厚生、生活費、休日数を合わせて判断しましょう。

参考資料：

厚生労働省「地域別最低賃金全国一覧」https://saiteichingin.mhlw.go.jp/table/page_list_nationallist.php

厚生労働省「令和7年度地域別最低賃金 全国一覧」https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001571192.pdf

厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/jyujisya/24/dl/r06kekka.pdf

介護職の給料を比較するときは、「月給が高いか」だけで判断しないことが大切です。

資格手当、夜勤手当、処遇改善手当、賞与、福利厚生まで含めて確認してください。

同じ月給25万円でも、基本給が高い職場と、夜勤手当や固定残業代で高く見せている職場では、長期的な年収や働きやすさが変わります。

まずは自分の給与明細を見て、基本給と各種手当を分けるところから始めましょう。

介護職の給料アップ方法を目的別に比較

介護職の給料を上げる方法は複数あります。

ただし、どの方法を選んでも同じ結果になるわけではありません。

すぐに収入を増やしたい人と、時間をかけて年収を上げたい人では、選ぶべき方法が違います。

夜勤回数を増やせば、比較的早く収入を増やせます。

一方で、体力的な負担も大きくなります。

資格取得は収入へ反映されるまでに時間がかかりますが、今後の転職や昇進にも役立ちます。

まずは、7つの方法を比較してみましょう。

給料アップ方法	収入が増えるまで	収入アップの具体例	負担・難易度	向いている人	主な注意点
介護福祉士などの資格を取る	数カ月〜数年	資格手当が月1万円なら年間12万円増	中	長く介護職を続けたい人	資格を取っても手当が少ない職場があります
リーダー・管理職を目指す	半年〜数年	役職手当が月2万円なら年間24万円増	高	人材育成や業務改善が得意な人	責任や残業が増える可能性があります
夜勤回数を増やす	翌月から	1回8,000円の夜勤を月2回増やすと年間19万2,000円増	中〜高	すぐに収入を増やしたい人	睡眠不足や体調不良に注意が必要です
給料の高い施設形態を選ぶ	転職後	月収が3万円増えれば年間36万円増	中	働く場所を見直せる人	業務負担や夜勤回数も増える可能性があります
待遇のよい事業所へ転職する	1〜6カ月程度	手取りが月5万円増えれば年間60万円増	中	今の職場で昇給が期待できない人	月給だけでなく年収と休日数の比較が必要です
夜勤専従で働く	翌月から	1勤務2万5,000円で月8回なら月20万円	高	夜勤に慣れていて昼間を空けたい人	生活リズムが崩れやすくなります
介護の単発バイトをする	数日〜1カ月	1日1万2,000円で月2回なら年間28万8,000円増	低〜中	今の職場を辞めずに副収入を得たい人	副業規定や税金の確認が必要です

※金額は一例です。

実際の支給額は、勤務先、地域、資格、経験年数、勤務時間によって異なります。

すぐに収入を増やしたい人

すぐに給料を増やしたい人には、夜勤回数を増やす方法や、介護の単発バイトが向いています。

なぜなら、資格取得や昇進は、収入へ反映されるまでに時間がかかるからです。

夜勤や単発バイトなら、早ければ翌月の収入から変化が出ます。

たとえば、夜勤手当が1回8,000円の職場で、夜勤を月4回から6回へ増やしたとします。

増える夜勤手当は、月1万6,000円です。

1年間続けると、単純計算で19万2,000円増えます。

単発バイトなら、時給1,500円で8時間働くと、1日1万2,000円です。

月2回働けば、月2万4,000円の副収入になります。

ただし、早く収入を増やせる方法ほど、体力への負担が大きくなりやすいです。

夜勤明けに単発バイトを入れるなど、無理な働き方は避けましょう。

収入が増えても、体調を崩して本業を休めば意味がありません。

今の職場を辞めずに給料を上げたい人

今の職場を続けたい人には、資格取得、昇進、夜勤回数の調整が向いています。

職場の人間関係や仕事内容に大きな不満がないなら、転職を急ぐ必要はありません。

まずは、勤務先の給与規定を確認しましょう。

たとえば、介護福祉士を取得すると資格手当が月1万円付く職場なら、年間12万円の収入増です。

さらに、介護福祉士を持っていることがリーダーへの昇格条件になっていれば、将来的に役職手当も期待できます。

資格手当が月1万円、役職手当が月1万5,000円付けば、合計で月2万5,000円です。

年間では30万円増える計算になります。

ただし、資格を取っても手当がほとんど増えない職場があります。

資格取得の前に、次の点を確認してください。

・資格手当はいくらか
・基本給も上がるか
・処遇改善手当の配分が変わるか
・昇進条件になっているか
・受講費用の補助があるか

今の職場で給料が上がる仕組みがあるなら、資格取得や昇進に挑戦する価値があります。

一方で、資格を取っても昇給しない職場なら、転職も視野に入れたほうがよいでしょう。

長期的に年収を上げたい人

長期的な年収アップを目指すなら、資格取得と転職を組み合わせる方法が有効です。

資格を取るだけでは、現在の勤務先の給与規定に左右されます。

介護福祉士を取得しても、資格手当が月3,000円なら、年間の増収は3万6,000円です。

一方、介護福祉士を評価してくれる事業所へ転職し、基本給が月2万円、資格手当が月1万円上がれば、月3万円増えます。

年間では36万円の差です。

賞与も増えれば、年収差はさらに大きくなります。

長期的に給料を上げたい人は、次の順番で考えると分かりやすいです。

①介護福祉士などの資格を取る
②実務経験を積む
③リーダー業務や新人指導を経験する
④資格と経験を評価する事業所へ転職する

資格、経験、役職経験がそろうと、転職時に条件交渉をしやすくなります。

単に勤続年数を増やすだけではなく、転職市場で評価される経験を積むことが大切です。

体力を使ってでも収入を増やしたい人

夜勤に強く、生活リズムを調整できる人には、夜勤回数を増やす方法や夜勤専従が向いています。

夜勤専従は、少ない勤務日数で収入を確保しやすい働き方です。

たとえば、1勤務2万5,000円の夜勤専従で月8回働くと、月20万円です。

月10回なら、月25万円になります。

日中の時間を使えるため、家族の予定や別の仕事と組み合わせやすい人もいます。

ただし、夜勤専従は誰にでも向いているわけではありません。

夜勤後に眠れない人や、生活リズムが崩れると体調を崩しやすい人には負担が大きくなります。

また、同じ1勤務2万5,000円でも、勤務条件は施設ごとに違います。

16時間勤務で仮眠を取れない職場と、休憩を確保できる職場では、負担がまったく違います。

夜勤専従を選ぶときは、次の項目を確認してください。

・1勤務の実働時間
・休憩と仮眠時間
・夜勤の職員数
・担当する利用者数
・看護師の夜間配置
・夜勤明けの残業
・緊急時の応援体制

1勤務あたりの金額だけで判断しないことが大切です。

体力的な負担を増やしたくない人

体力的な負担を増やさずに給料を上げたい人は、夜勤回数を増やすより、資格取得や転職を優先しましょう。

夜勤を増やせば、短期的には収入が上がります。

しかし、夜勤を減らしたときには収入も元へ戻ります。

一方で、基本給が高い職場へ転職できれば、夜勤回数を増やさなくても年収が上がる可能性があります。

たとえば、現在の職場が次の条件だったとします。

・基本給18万円
・夜勤手当3万2,000円
・その他の手当2万円
・月給23万2,000円

転職先が次の条件なら、夜勤回数が同じでも収入が増えます。

・基本給20万円
・夜勤手当4万円
・その他の手当2万5,000円
・月給26万5,000円

月額では3万3,000円の差です。

年間では39万6,000円増える計算になります。

給料の高い職場へ移ることで、身体への負担を増やさずに収入を上げられる場合があります。

求人を見るときは、月給だけでなく、基本給の高さを確認してください。

基本給が高い職場は、賞与や将来の昇給でも有利になりやすいです。

転職するか迷っている人

転職を考えていても、すぐに退職する必要はありません。

まずは、自分と同じ地域、資格、経験年数の求人を3件から5件ほど確認しましょう。

現在の給料と比べる項目は、次のとおりです。

・基本給
・資格手当
・夜勤手当
・処遇改善手当
・賞与
・年間休日
・残業時間
・退職金制度

たとえば、現在の月給が24万円で、求人の月給が27万円だったとします。

月額だけを見ると、3万円上がります。

しかし、現在の職場は年間休日120日で、転職先は年間休日105日かもしれません。

転職先では、月給に固定残業代や夜勤6回分が含まれている可能性もあります。

この場合、給料は増えても、労働時間や負担が大きく増えるかもしれません。

転職先は、年収と休日数をセットで比較してください。

「年間でいくら増えるのか」

「年間で何日多く働くのか」

ここまで計算すると、本当に待遇がよくなるのか判断しやすくなります。

自分に合う方法を選ぶ目安

今すぐ月1万円から3万円ほど増やしたいなら、夜勤回数の調整や単発バイトを検討しましょう。

今の職場を辞めたくないなら、資格手当や役職手当の条件を確認してください。

今の職場で昇給が期待できないなら、ほかの事業所の求人と比較しましょう。

長期的に年収を上げたいなら、資格取得、役職経験、転職を組み合わせる方法が向いています。

夜勤へ強い人は、夜勤専従という選択肢もあります。

ただし、給料だけを基準にすると、長く続けられない職場を選んでしまうことがあります。

収入、体力、休日、人間関係、通勤時間を合わせて考えることが大切です。

まずは、現在の給与明細を見てください。

基本給、資格手当、夜勤手当、処遇改善手当を分けて確認すると、どの部分を変えれば給料が上がるのか見えてきます。

介護職の給料アップに関するよくある質問【Q＆A】

介護福祉士を取ると給料はいくら上がりますか？

勤務先によって異なります。

資格手当が月5,000円から1万円程度付く職場もあります。

基本給や処遇改善手当が増える場合もあるため、就業規則を確認しましょう。

資格なしでも給料を上げられますか？

可能です。

夜勤回数を増やす、給料の高い施設へ転職する、単発バイトを始める方法があります。

ただし、長期的には介護福祉士の取得が有利です。

給料が高い介護施設はどこですか？

特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、有料老人ホームなどは、夜勤手当があるため給料が高くなりやすいです。

ただし、法人や地域によって差があります。

夜勤を増やすと月収はいくら上がりますか？

夜勤手当が1回8,000円なら、月2回増やすと月1万6,000円増えます。

年間では19万2,000円です。

体調に無理がない範囲で調整しましょう。

転職すると必ず給料は上がりますか？

必ず上がるわけではありません。

基本給、夜勤手当、賞与、年間休日を比較する必要があります。

月給だけでなく、年収で判断してください。

処遇改善加算は全額職員へ支給されますか？

全員へ同じ金額が支給されるわけではありません。

資格、経験、役職などによって配分が変わる場合があります。

勤務先の配分ルールを確認しましょう。

夜勤専従は稼げますか？

1勤務あたりの金額が高いため、少ない出勤回数でも収入を得やすい働き方です。

ただし、生活リズムが崩れやすく、体力的な負担があります。

介護の単発バイトは副業としてできますか？

勤務先の就業規則で副業が認められていれば可能です。

本業への影響や、確定申告、住民税の手続きも確認してください。

50代でも転職で給料を上げられますか？

資格や経験を評価する事業所であれば可能です。

年齢だけでなく、介護福祉士の資格、夜勤経験、リーダー経験などが判断材料になります。

今の給料が低いか確認する方法はありますか？

同じ地域、資格、経験年数の求人を3件から5件ほど比較してください。

基本給、手当、賞与、休日数を見ると、現在の待遇が適正か判断しやすくなります。

まとめ｜介護職の給料は働き方次第で上げられる

介護職の給料を上げる方法は、資格取得、昇進、夜勤、転職、副業など複数あります。

すぐに収入を増やしたい人は、夜勤回数の調整や単発バイトが向いています。

長期的に年収を上げたい人は、介護福祉士の取得や役職経験、待遇のよい事業所への転職を考えましょう。

大切なのは、月給だけで判断しないことです。

基本給、各種手当、賞与、休日数、体力的な負担まで比較してください。

まずは現在の給与明細を確認し、同じ地域や条件の求人を3件ほど比べてみましょう。

自分の給料が相場より低いと分かれば、次に取るべき行動が見えてきます。